標準報酬月額とは?
標準報酬月額とは毎月の給与から引かれる健康保険・厚生年金の保険料を決めるために使われる金額のことです。
給与計算の事務手続きの簡便化を図り給与を等級に分けて、その等級毎に定められている保険料を天引きします。標準報酬月額は会社が手続きをし決定されるものなので給与を受け取る本人は何かをする必要はありません。
標準報酬月額と保険料の関係
標準報酬月額が高いと保険料も高い
r50213tokyo標準報酬月額には上限がありますが、標準報酬月額が高くなると毎月の保険料も高くなります。
標準報酬月額と給付の関係
標準報酬月額には保険料を決める役割と、受け取る年金額を決める役割があります。
年金(→年金保険料を払わないとどんなリスクがあるの?)には老齢、遺族、障害がありそれぞれ受け取ることになった際には、平均標準報酬月額をもとに金額が計算されます。(賞与も入ります。)
また、働くことが出来ないときに受け取ることができる傷病手当金の金額も標準報酬月額を元に計算されます。
標準報酬月額の決め方
標準報酬月額はいつ、どうやって決まるの?
標準報酬月額の決定時期と方法は以下になります。
- 資格取得時決定→入社したときの給与額によって決定します。
- 定時決定→4,5,6月の給与をもとに7月1日に在籍している従業員に対して決定し、9月から新しい標準報酬月額が適用となります。
- 随時改定→昇給、降給や通勤手当の変更などにより固定的賃金が変動し、変動以降三ヶ月連続一ヶ月17日以上の出勤日がある時です。このときの変動が2等級以上ある場合は変更となります。
- 産後・育休終了後改定→産後・育休終了日が属する月から三ヶ月の給与の平均が以前の給与と1等級でも差があれば改定します。産後休業からそのまま育児休業に入った場合は改定はしません。
標準報酬月額の改定の時期と注意点
標準報酬月額は決定されると次の改定のタイミングまで変更はありません。
定時決定や随時改定に該当した場合、その三ヶ月間で非固定的賃金である残業手当等が普段よりも多くなった場合などは標準報酬月額が上がってしまいます。
改定のタイミングを過ぎて残業手当が減ったとしても次の改定までは高い保険料のままとなります。
まとめ
聞き慣れない標準報酬月額ですが、毎月変わる給与額に対して計算していると事務が煩雑になりミスも起こりやすくなります。それを防ぐため手続き上の金額を設定しています。
毎月の保険料が高いと手取り金額が減ってしまいます。でも、その分はきちんと将来や困った時の年金額に反映されてくるので安心できますね。